サービス内容

1. 1.　当社がお客様に提供するサービスは、下記の通りです。
   • (ア)　お客様により提供された画像をその作業指示に基づき補正処理します。
   • (イ)　お客様から依頼があった場合、コンポジット（宣材）を作成します。
   • (ウ)　お客様から依頼があった場合、フライヤー（チラシ）を作成します。
   • (エ)　関連業務については別途定めます。
2. 2.　上記各サービスの成果物の数量はお客様がご利用契約をされるプランで定める範囲のものとし、それを超える分については、お客様は当社に対して別途定める追加料金をお支払いいただきます。

サービス利用契約の有効期間

1. 1.　サービス利用契約の有効期間は、契約締結の日から満6ケ月となります。ただし期間満了日の1ケ月前までに、お客様または当社のいずれからも何らの意思表示がないときは、同一条件で更に6ケ月間延長するものとし、以後も同様とします。

規約およびサービスに関する通知

1. 1.　当社は、本サービスおよび本規約に関連してお客様に通知をする場合には、ホームページに掲示する方法、または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 2.　前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合は通知内容がホームページに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、その他の方法の場合は当社が適当と判断する時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

契約の変更と解約

1. 1.　お客様はサービス利用契約期間中に、より上位のプランに変更することができます。その場合は改めて契約を締結します。
2. 2.　お客様は本規約期間中に、より下位のプランに変更することはできません。
3. 3.　本規約期間中は途中解約できません。また料金の返金も行いません。

サービス内容の変更および廃止

1. 1.　当社は、事前にお客様に通知をしたうえで、サービス内容を変更または廃止することがあります。
2. 2.　変更後の内容についてはホームページに記載するものとし、記載された時点より有効となります。

利用許諾条件

1. 1.　本サービスの提供にあたり、お客様が提供する画像の著作権および所有権などの権利（以下「著作権等」という）は、当社に移転することなくお客様のものとし、成果物に関する著作権等は、成果物の納品時に当社からお客様に移転します。
2. 2.　お客様が提供する画像に関する肖像権、パブリシティ権および著作権等の侵害にかかる紛争が生じた場合、お客様は、自己の責任と費用により当該紛争を解決するものとします。

利用料金

1. 1.　利用料金（契約料金および追加料金）は、ホームページ上の「料金表」に定めるとおりです。なお、当社は、ホームページ上の「料金表」にて予め告知することによって価格変更をすることがあります。
2. 2.　お客様は、本サービスの提供を受ける対価として、当社から送付された請求に基づき、その料金等を当社にお支払いください。
3. 3.　お客様による規約料金の支払いは、規約開始日の3営業日前までに当社指定の口座に振り込みとなります。期日までに入金が確認できない場合には、当社はサービスの提供を開始できません。
4. 4.　追加料金および契約外のサービス等について発生した費用については、お客様は、当社から送付された請求に基づき、その料金等を当社にお支払いください。この場合の支払いは、お客様所定の条件によるものとなります。
5. 5.　振込手数料はお客様の負担とさせていただきます。

作業期間

1. 1.　補正処理の作業期間は、当社がお客様から補正処理の対象となる画像を受け取り、指示を受けてから、当社よりお客様に対しお知らせいたします。

作業指示後の取消および修正

1. 1.　作業指示後の取消、修正は、当社がお客様から本サービスの対象となる画像を受け取り、指示を受付け、お客様に対し作業完了目処を連絡した後は原則として行えません。

成果物の確認と納品

1. 1.　当社がお客様に成果物の納品を行う前に、お客様にはパスワードで保護されたホームページにて成果物の確認をお願いいたします。
2. 2.　成果物の確認依頼通知を受領後、速やかにその内容の確認をお願いいたします。お客様から当社への確認通知または補正処理の調整等の修正指示は、上記確認依頼通知への返信メールまたは文書等でお願いいたします。確認依頼通知の受領後5営業日以内にお客様から当社への連絡がない場合は、お客様により成果物の内容が確認されたものとみなされます。
3. 3.　前号の確認をもって納品完了とします。

成果物の修正、再作成、返品

1. 1.　当社がお客様の指示に基づき本サービスにおける補正処理を行った結果が、お客様の指示と異なるかまたは意図するものと異なる場合において、当社の錯誤が妥当と認められない場合には、お客様は当社に対して修正を指示することができます。その際の費用は規約料金に含みます。
2. 2.　成果物の再作成、返品については、当社の責に帰すべきもの以外は受付けられません。当社の責に帰すべきものについては、当社の負担にて再作成を行います。
3. 3.　お客様の誤入力や誤記に起因する再作成については、再作成ではなく、新規の申込として受付け、当社所定の料金をお支払いいただきます。
4. 4.　納品後の返品、再作成については、いかなる場合にも受付けられません。

パスワード

1. 1.　規約締結後に、当社はお客様に対し、成果物の確認や納品を行うためのホームページ閲覧用のパスワードを発行いたします。
2. 2.　お客様は、パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負うものとします。

責任制限

1. 1.　当社は、成果物自体または成果物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負いません。また当社が責任を負う場合でも、当社は規約料金額を超えて責任を負わないものとします。

利用情報の保護

1. 1.　当社は、お客様が本サービスを利用することにより得られる情報について、サービスの円滑な運営、お客様の管理および利用料金の請求ならびに本サービスに関するお客様に対するサービス向上および利用促進を目的とした調査、検討、企画等のためのみに利用するものとし、その他の目的には、一切使用いたしません。
2. 2.　お客様の情報については、本サービスの運営や商品作成に必要な場合を除き、第三者に開示いたしません。ただし、事前にお客様の同意が得られた場合は、この限りではありません。

再委託

1. 1.　当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することがあります。

お客様の義務

1. 1.　お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為をしないことをご承諾ください。なお、お客様が下記に反する行為をする恐れがあると当社が判断した場合、当社は予告なく解除させていただきます。その場合返金には応じられません。また当社はお客様に対して損害賠償の請求を行う場合があります。
   • (ア)　当社または第三者の著作権等を侵害し、または侵害する恐れのある行為
   • (イ)　当社または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為
   • (ウ)　当社または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為
   • (エ)　法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
   • (オ)　コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはその恐れのある行為
   • (カ)　第三者のパスワードを不正に使用し、または取得する行為
   • (キ)　前各号に定めるものの他、不正アクセス行為等、当社による本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れのある行為
   • (ク)　その他当社が不適切と判断する行為

通知義務

1. 1.　お客様は、次の各号のいずれか一つに該当するときは、当社に対し、あらかじめその旨を電子メールまたは書面によってお知らせください。
   • (ア)　法人の名称または商号の変更
   • (イ)　代表者の変更
   • (ウ)　振込先指定口座の変更
   • (エ)　本店、主たる事業所の所在地または住所の変更

解除および期限の利益の喪失

1. 1.　お客様に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、お客様は当社に対する一切の債務についての期限の利益を喪失し、当社に対して、その時点においてお客様が負担する一切の債務を直ちに一括して弁済していただきます。当社は、お客様に対して、催告および自己の債務の履行を提供することなく直ちに本規約を解除することがあります。その場合返金には応じられません。また当社はお客様に対して損害賠償の請求を行う場合があります。
   • (ア)　本規約の一つにでも違反したとき
   • (イ)　差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
   • (ウ)　支払いの停止または破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算手続き開始もしくは会社整理開始等の申立てがあったとき
   • (エ)　お客様としての地位が失われたとき、または不明となったとき
   • (オ)　その他、資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
   • (カ)　当社に対する詐術その他の背信的行為があったとき

権利義務の譲渡禁止

1. 1.　お客様は、当社の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡したり承継させることはできません。

サービスの停止

1. 1.　当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
   • (ア)　本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となったとき
   • (イ)　電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
   • (ウ)　非常事態 (天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等) の発生により、本サービスの提供が困難になったとき、または困難になる可能性のあるとき
   • (エ)　法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になったとき
   • (オ)　その他、当社の責めに帰さない事由により、当社が必要やむを得ないと判断したとき
2. 2.　前項に基づいて本サービスの一部または全部を停止した場合、当社はお客様に対し直ちに通知するとともに、本サービスの復旧に必要な措置を講じます。この場合においてお客様または第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

サービスの終了

1. 1.　当社は、事前にお客様に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部を終了することができます。
2. 2.　当社は、前項に基づいて本サービスを終了したことにより、お客様または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

機密保持

1. 1.　お客様および当社は、本規約または個別規約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本規約の存続期間中はもとより本規約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとします。
2. 2. 前項の規定は次の各号のいずれかに該当する場合には適用されません。
   • (ア)　公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらず公知となった事実
   • (イ)　第三者から適法に取得した事実
   • (ウ)　開示の時点で保有していた事実
   • (エ)　法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

損害賠償責任

1. 1.　お客様は、解除、解約または本規約に違反することにより当社に損害を与えたときは、その損害のすべて（弁護士費用その他の実費を含む）を賠償するものとします。

準拠法、協議および管轄裁判所

1. 1.　本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 2.　本規約に定めのない事項および本規約に関してお客様と当社の間で問題および疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか、お客様当社協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決するものとします。
3. 3.　本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。